11月11日20時12分配信 読売新聞
民間信用調査会社の帝国データバンクが１１日発表した１０月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１３・７％増の
１２３１件となり、集計基準を改めた２００５年４月以降で最多となった。
さっそく帝国データバンクの倒産集計2008年10月報をみてみると、今後の見通しというのがあります。
■2008年の年間合計、前年を大きく上回る1万3000件に届く勢い
「100年に1度の暴風雨」のなか、政府は10月末、追加の経済対策を発表した。過去最大の事業規模となる政策の柱のひとつが、企業の資金繰り対策で、現行の「責任共有制度」とは別枠での中小企業向けの緊急保証枠の拡大である。しかし、政策の効果はあくまで当面の資金繰りを乗り切るための一時避難的なものにとどまり、直接的に企業を取り巻く事業環境の改善につながるわけではないことには留意すべきだろう。
借入で乗り切れない継続的な赤字を、当面の資金繰りを乗り切るための一時避難で、「資金調達できたから問題は解決した。」と勘違いしてしまう経営者は、
このことは、98年10月の「特別保証制度」導入直後、倒産が一時的に減少したものの、その後再び急増した当時の状況をみても明らかである。
となってしまいます。
借入が資金繰りではないのです。
私は事業再生のコンサルティング会社を経営してますから会社再生の決断を一か月遅れると悲惨な倒産の結末もみており、経営者の奥様が泣いているうちなら、まだ復活のチャンスはあります。
繰り返しになりますが、企業再生できる経営者の条件とは経営者の決断しかありません。
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